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2006年05月10日

経済同友会の提言

気になるニュース。

経済同友会が、靖国神社参拝に反対という記事

賛成反対は自由でありますが、日中外相会談の
日程調整に入るという時期に、わざわざ表明すべきことでは
ないでしょうに。
記事の中では、「政教分離の問題も含めて適切か否か
国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われる」
として、「参拝の再考が求められる」と明記した、とあります。
(この場合の、再考とは「行くな」という意味なんでしょうね。)

そもそも、政教分離とは、政治と宗教がまったく交わらないと
言うことを意味してるのではないのです。
アメリカ合衆国大統領の大統領就任は、
聖書に手を当てて宣誓してますよ。

だからといって、もしアメリカ人に
「政教分離に反してる!」
と怒りの声を挙げても理解はされません。
すなわち、政府は
特定のキリスト教宗派への肩入れはしませんよ
というのが、政教分離の根っこだからです。

わが国の公明党という存在を見れば明らかでしょう。
もし、政府が、他の宗教を無視し創価学会にのみ有利な政策を
だせば、それはすなわち政教分離に反するということになります。

まったく、政治が宗教に介入してはいけないというなら・・・
神社仏閣などの文化財保護はどうなってしまうのでしょう。
建学の精神の多くを宗教においている、私学助成金制度は
一体どうなるのでしょう。


このようなことを聡明にして博学な経営者が多数存在する
同友会のお歴々がご存じないはずはないでしょう。


で、最後まで記事に目を通すと、
「政治関係が悪いと、いずれ経済にも影響が出る。」
(勝俣宣夫・中国委員長 / 丸紅社長)

結局、これが本音です。

情けないではありませんか。

小泉首相のおかげで、少なくとも、
靖国参拝批判は政治カードにはならないといことが、
ようやく分かり始めてきてるのに、
なんで、また中国の言いなりになりますというような
メッセージをだすのでしょうねえ。

言うことを聞けば、どんどんつけあがるのが中華帝国です。
「政府閣僚」の参拝反対から、国会議員の参拝反対、
経済界の重鎮の参拝反対とエスカレートし、
最後は日本国民全体の参拝反対とつながっていく危険性だって
あるんですよ。
すると、われわれは自分の自由意志で行けない(行ってはいけない)
ところがでてくるんです。憲法違反であり、民主主義の否定です。
当然、中国の意に反する商売などできませんよ、
そうなってもいいのですか?

なにより、魂を売ってなんの商売するつもりなのですか?






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 何が何でも中韓との友好!何が何でも中韓との関係強化!・・と、この両国がいう『友好』のかたちが如何に歪なものであるのか、徐々に日本国民に浸透しつつある中、未だに友好という
2. 経済同友会が靖国参拝に反対表明  [ zara's voice recorder ]   2006年05月14日 08:22
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