ディズニーランドのスポンサー離れ
ホームズ、今日の「とっておき話」の
ホームセンターからは・・・
トヨタさん、「奢れるものも久しからず」ということは覚えておきましょう。
近代以前の「低賃金の長時間労働」は経営者の見果てぬ夢でしょうが、あまりに露骨だと企業イメージを損ないます。
さらに、顧客選別（値引きをしつこく言う客には無理して売るな）はいつかしっぺ返しを食います。
巨大企業もいつまでも「殿様」ではいられません。
自動車産業ではないですが、いい例があるではないですか。
ＴＤＲ、東京ディズニーリゾートのスポンサーをめぐる記事です。（記事は最後に掲載）
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東京ディズニーランド・ディズニーシーを抱える東京ディズニーリゾート（TDR）ではこの９月３日、日産自動車、森永製菓、セイコー、タカラトミー、日本水産、日本ヒルズ・コルゲートの６社が公式スポンサーの契約をそろって更新しなかったといいます。
大人から子供まで認知度も高く、ここでの広告は企業アピールの絶好の場所。実際、オリエンタルランドは、ディズニーリゾートの公式スポンサーについては１業種１社を原則としているので、競合がない場で広告を独占できるのです。なぜ更新しなかったのか？
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に０４年、０５年と、前年を２０万人以上下回っている。
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いたことや売れ筋商品が少なくなったことなどから売
り上げが低迷。
（０６年３月期の売上高は、前期比１０％減の約２４
０億円とのこと）
要するに、数億から数十億とも言われる、ディズニーリゾートの広告料に見合うだけの効果がないと、各企業が判断したとしてもおかしくはないと記事は分析しています。実際に、次のスポンサーも現段階では決まっていない状態だといいます。
あの向かうところ敵なし、テーマパーク一人勝ちの東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）にもこうした逆風は吹くのです。
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その後、タカラトミーが再契約に応じたようです。
記事は
「よっぽどうれしかった？ オリエンタルランド、タカラトミーの両社揃っての記者会見」
と皮肉たっぷりの見出しをつけて掲載。
ただ苦しいのは変わらずのようで、
「スポンサー数はピーク時にＴＤＬ３２社、ＴＤＳ（東京ディズニシー）２７社あったが、現在はタカラトミーを含めてＴＤＬ２５社、ＴＤＳ２２社にとどまっている。もはや“殿様商売”ではいられなくなってきた。」
と結んでいます。
世界のトヨタもうかうかはしていられないのです。
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ＴＤＲに大異変! 入場減とスポンサー離れ
東京ディズニーランド・ディズニーシーを抱える東京ディズニーリゾート（TDR）に異変が起こっている。公式スポンサーの撤退が相次いでいるのだ。さらに、ショップの売り上げ低迷もここに来て明るみに出て、「夢の国離れ」が加速している。
日産自動車、森永製菓、セイコー、タカラトミー、日本水産、日本ヒルズ・コルゲートの6社は2006年9月3日、ディズニーリゾートの公式スポンサーの契約をそろって更新しなかった。
ディズニーリゾートの公式スポンサーともなれば、広告効果を考えて、どこの企業もこぞって取りたいと考えていそうなものだが、実態は違うようだ。なかには、「スプラッシュ・マウンテン」「ウェスタンリバー鉄道」などの有名アトラクションに名を連ねる企業までもがディズニーリゾートから撤退している。スポンサーが入れ替わるのは、ディズニーリゾートでは極めて珍しいといわれるだけに、何だか変だ。
開園以来のスポンサー続々撤退
契約の更新に至らなかった理由は、
「当初から5年という契約だったので、契約どおり満了に伴い更新しなかった」（森永製菓）
「ブランドイメージの向上という目的でスポンサーになったが、当初の目的を達成したため」（セイコー）
「当初、ブランドの認知を上げるという目的でスポンサーになったが、その甲斐あって日産の認知が上がった。その役割を十分に得られたということで契約満了を区切りにした」（日産）
などだ。ただ、それ以上のことは答えてもらえなかった。当のディズニーリゾート運営会社オリエンタルランドは「今年はディズニーシーの開園５周年であることもあり、たまたま重なっただけ」（広報）としている。
ディズニーリゾートといえば、大人から子供まで認知度も高く、そこでの広告塔の役割ともなれば格好の企業アピールの場所だ。実際、オリエンタルランドは、ディズニーリゾートの公式スポンサーについては1業種1社を原則としているため、競合他社のいない場で広告やPRを独占できる場なのだ。そして、さらに注目すべきことは、撤退する企業のほとんどが、ディズニーランド・ディズニーシーの開園以来のスポンサーだったという点だ。それがなぜ今撤退なのか？
入園者数は03年ピークに04年、05年と減少
ひとつの理由として挙げられそうなのは、「ディズニー離れ」が急速に進んでいるということだ。ディズニーランド・ディズニーシーの合計入園者数は03年をピークに04年、05年と前年を20万人以上下回っている。また、オリエンタルランドの子会社が運営するディズニーストアーも客足が遠のいたことや売れ筋商品が少なくなったことなどから売り上げが低迷。06年3月期の売上高は、前期比10％減の約240億円。オリエンタルランドは、企業支援会社に建て直しのための調査・分析の委託を行うことになっている。もはや、数億から数十億とも言われるディズニーリゾートの広告料に見合う効果がないと各企業が判断したとしてもおかしくない。実際に、次のスポンサーも現段階でも決まっていない状態だ。
オリエンタルランド広報はJ-CASTニュースの取材に対し
「（次のスポンサーは）交渉中で、まだ発表できる段階にない」
としている。現在スポンサーのいないアトラクション・施設は１１に上る。
０６年１０月２０日 J-CASTニュース
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よっぽどうれしかった？
今年９月、一気に６社（日産自動車、日本水産、タカラトミー、森永製菓、セイコー、日本ヒルズ・コルゲート）もの公式スポンサー撤退が伝えられた東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）。が、いったん撤退したタカラトミーが、来年４月１日からのスポンサー契約を再び結んだという。８日、オリエンタルランド、タカラトミーの両社が揃って記者会見した。
「わざわざ会見を開いて発表するなんて、スポンサー撤退報道が続いたことを、オリエンタルランドは相当気にしていたのだろう」（大手紙記者）
会見では「スポンサー離れ」に関する質問が相次いだ。その中で福島祥郎社長は、契約条件の緩和にこう言及した。
「企業は、ＩＴを使うなど多種多様の宣伝活動の努力をしている。私どももいろんな努力を考えている」
具体的なことはまだ決まっていないようだが、例えばの話として、「会社名だけではなく、ロゴマークやブランド名を表示できるようにする」などという案を福島社長は口にしたという。
ＴＤＲの公式スポンサーは「参加企業制度」と呼ばれ、パーク内で認められるのは、アトラクションや飲食施設などに「会社名」を表示することだけだ。会社名よりロゴや個別商品名の方が浸透している企業だってあるだろう。スポンサーサイドにとっては制約の多い制度なのだ。
「ＴＤＲのスポンサーはイメージ効果やステータス効果が主。ＴＤＬ（東京ディズニーランド）オープン時の８０年代ならそれでもよかったかもしれないが、今はインターネットでターゲット層に向けピンポイントで広告を出すなど、企業は詳細な費用対効果を求める。契約を続けるメリットは薄くなった」（撤退したスポンサー関係者）
スポンサー数はピーク時にＴＤＬ３２社、ＴＤＳ
（東京ディズニーシー）２７社あったが、現在はタカラトミーを含めてＴＤＬ２５社、ＴＤＳ２２社にとどまっている。もはや“殿様商売”ではいられなくなってきた。
０６年１１月９日 ゲンダイネット
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