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2010年11月12日

朝日新聞、西向く新聞


探偵ホームズ、今日の「とっておき話」の
ホームセンターからは・・・


けっして不偏不党ではない朝日新聞
だから今回のビデオ流出は悔しくてたまらないのです。
「こんなこと」で、大切な胡錦濤国家主席との首脳会談がキャ
ンセルされたらどうする! 中国に申し訳たたんだろうが!!
と、これがホンネの社説連発。

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流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして全面公開を求める声が強まる気配もある。

 しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない

 中国で「巡視船が漁船の進路を妨害した」と報じられていることが中国国民の反感を助長している面はあろう。とはいえ中国政府はそもそも領有権を主張する尖閣周辺で日本政府が警察権を行使すること自体を認めていない。映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい。 (6日付け社説)
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中国政府が態度を変えることはあるまい、なら早急に国民に見せなさい。

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ビデオの取り扱いをめぐっては、非公開を決めた政府を批判する声と、理解を示す声との双方がある。だからといって、現時点での外交関係を踏まえた政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては、行政は立ちゆかない。
(11日付け社説)
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現時点での外交関係を踏まえた政府の高度な判断って何さ?
首脳会談していただくこと?
それがなんで、そんなに重要なのか、そもそも菅政権はこれほどの証拠があるのに、なぜ船長を釈放させたのか、またこの映像をどうしてすぐに公開しなかったのか、まずは国民に説明して欲しいものです。

「一人の行動によって社会の安全や国民の生命・財産が危機に陥りかねない。」と11日付け社説はビデオ流出を地団太踏んで悔しがるが、そもそも領土という国民の財産が侵されている大事件が起こり、あろうことか政府はその責任を地方の検察に押し付け、証拠となる映像は一部の議員に、しかも編集した6分程度を見せるだけ。大新聞たるもの、まずはこの理不尽さを糾弾すべきだろう。

「秘密とすべきものか、明快な一線を引くのは難しい。情報の内容を精査して、国民が得る利益と損失を測り、そのつど判断するしかない。」(11日付け社説)
・・・だからビデオを流出した海保の一国民も、それを支持している国民も、ビデオ公開で国民が得る利益が、損失より上と判断しているわけ。

日中首脳会談実現のためにビデオを公開するな、などと寝言言う朝日の中国べったりの姿勢には辟易します。



参考記事
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尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ

 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。

 映像は海保が撮影したものとみられる。現在、映像を保管しているのは石垣海上保安部と那覇地検だという。意図的かどうかは別に、出どころが捜査当局であることは間違いあるまい。

 流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。

 それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。

 ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある。

 仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

 もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。

 ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩(ろうえい)ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。

 流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。

 しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない。

 中国で「巡視船が漁船の進路を妨害した」と報じられていることが中国国民の反感を助長している面はあろう。とはいえ中国政府はそもそも領有権を主張する尖閣周辺で日本政府が警察権を行使すること自体を認めていない。映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい。

 日中関係は、菅直人首相と温家宝(ウェン・チアパオ)首相のハノイでの正式な首脳会談が中国側から直前にキャンセルされるなど、緊張をはらむ展開が続く。

 来週は横浜でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が開かれ、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の来日が予定されている。日中両政府とも、国内の世論をにらみながら、両国関係をどう管理していくかが問われている。

 ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ。 (11/6 社説)
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海保ビデオ―独断公開が投じた課題

 尖閣沖の中国漁船の映像は自分が流出させた、と神戸海上保安部の保安官が上司に申し出た。捜査当局は国家公務員法違反の疑いで調べている。

 ビデオの取り扱いをめぐっては、非公開を決めた政府を批判する声と、理解を示す声との双方がある。だからといって、現時点での外交関係を踏まえた政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては、行政は立ちゆかない。

 まだ供述の断片しか伝えられず、詳しい経緯や動機、背後関係などもはっきりしない。問題の映像が刑事罰を科してまで守るべき秘密であるかどうかに関しても、様々な意見がある。捜査の行方を冷静に見守る必要がある。

 政府が保有する秘密と、主権者としてその情報の本来の所有者である国民との関係をどう考えるか。かねて議論されてきた問題だが、インターネットが広まり、だれもが利用できる時代を迎え、局面は大きく変わった。

 これまでは社会に情報を発信する力は少数のマスメディアにほぼ限定されていた。メディアが表現の自由や報道の自由を主張できるのは、国民の「知る権利」に奉仕して民主主義社会を発展させるためとされ、その裏返しとしてメディアも相応の責務を負った。

 情報の真偽に迫り、報道に値する内容と性格を備えたものかどうかを見極める。世の中に認められる取材手法をとり、情報源を守る。時の政権からの批判は言うまでもなく、刑事上、民事上の責任も引き受ける――。

 だが、ネットの発達によりマスメディアが発信を独占する状況は崩れた。

 情報が広く流通し、それに基づいて国民が討論して決める機会が増える。そんな積極的な側面がある一方で、一人の行動によって社会の安全や国民の生命・財産が危機に陥りかねない。難しい時代に私たちは生きている。

 この状況を国民一人ひとりが自分の問題として認識し、政府が持つ膨大な情報をどこまで公開し、どこを秘匿するか、発信する側はどんな責任を負うのか、絶えざる議論が必要になる。

 秘密とすべきものか、明快な一線を引くのは難しい。情報の内容を精査して、国民が得る利益と損失を測り、そのつど判断するしかない。秘匿に傾く政治権力や官僚機構と、公開を求める国民との間に緊張をはらむ攻防がこれまで以上に生じることになるだろう。

 そのせめぎ合いの中でも、情報をできる限り公にして議論に付すことが民主主義を強めていくという、基本的な方向を社会で共有したい。

 事態を受けて政府は、情報管理のありようを検討する委員会を設けることを決めた。検討を否定するものではないが、築いてきた表現の自由が脅かされることのないよう、政府の動きにしっかり目を光らせる必要がある。 (11/11 社説)
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