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2010年11月13日

朝日新聞、必死に民主を支援

探偵ホームズ、今日の「とっておき話」の
ホームセンターからは・・・


菅内閣の支持率が30%を割り込んで27.8%になり、政権交代後、民主党支持率が初めて自民党を下回りました。
時事世論調査より)

自民には再び政権を渡したくない「不偏不党」朝日新聞はとにかく必死です。『とにかく「よいしょ記事」を書いて、せめて朝日購読者の民主党離れは防ぎたい』、そんな熱い想いがひしひしと感じられます。

政策コンテストに関する13日付け社説から。
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「パフォーマンスにすぎない」といった批判も野党から出ているが、予算の中枢部についての議論が公開される意義は小さくない。
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自民党政権下の予算編成は、財務省が各省や族議員と調整し、互いの顔を立てつつ密室で決めた。要望を削ったり、はねつけたりする「嫌われ役」は財務官僚が演じた。その構図を望んだのは政治家たちだった。
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民主党はこれを変え、「政治主導」で予算を作ると公約した。調整も嫌われ役も、政治家たちが引き受けるということにほかならない
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菅政権が来年度予算で取り組む「各省予算の1割組み替え」は、1割とはいえ自民党政権では実現できなかったものだ。国民注視の下で大胆な組み替えができれば、大きな成果となる。
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はいはい、民主党は立派だねぇ。お手並み拝見。

ところでさぁ、じゃぁ、次の記事は一体どこに政治主導があるのさ。

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民主党は12日、国会議員の定数削減をめぐり、菅直人首相が9月の党代表選公約で掲げた年内の党方針取りまとめを断念する方針を固めた。企業・団体献金の自粛撤回に続き、首相が約束した政治改革の看板倒れとなる。岡田克也幹事長は12日、「代案」となる国会議員の歳費1割削減を政治改革推進本部総会で提示したが、こちらも反発が相次いでまとまらなかった。尖閣諸島問題などでの政権の求心力低下の影響が党運営にも表れ始めた。(毎日新聞)
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けっきょく自分たちの「既得権益」はぜーったいに手放さないと、政治主導で決めたわけだ。調整も嫌われ役も誰もやらない、という決意表明だね。

政策コンテストとやらにここまで無邪気に期待できる朝日新聞って、他の動きを総合的に見て、判断する能力がないのでしょうか?
「愛国心」を嫌う民主党と朝日新聞は一緒に地盤沈下するしかないようです。





参考記事

朝日新聞 13日社説
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政策コンテスト―「見える予算編成」の意義

 従来は密室で決まった予算編成の過程を、国民に見やすくするための新たな試みが始まった。「政策コンテスト」という制度である。

 菅政権は来年度予算の目玉として「元気な日本復活特別枠」を設け、経済成長や雇用増につながる事業に総額1兆円超を重点配分する。政策コンテストは、特別枠に要望があった189事業(約3兆円)に優先順位をつけるためのものだ。

 判定役は、玄葉光一郎国家戦略相や野田佳彦財務相、仙谷由人官房長官らがつくる評価会議。判定されるのは、同じ与党政治家である各省の大臣や副大臣たちだ。

 各省に対する意見聴取の模様がインターネット中継で国民に公開されている。「パフォーマンスにすぎない」といった批判も野党から出ているが、予算の中枢部についての議論が公開される意義は小さくない。

 公開聴取では、判定作業の真剣さがうかがえる。要望の中には、既存施策の看板の掛け替えや、事業仕分けで廃止を言い渡されたものを特別枠で出し直した例もあった。評価会議側はそこに厳しく切り込んでいる。

 自民党政権下の予算編成は、財務省が各省や族議員と調整し、互いの顔を立てつつ密室で決めた。要望を削ったり、はねつけたりする「嫌われ役」は財務官僚が演じた。その構図を望んだのは政治家たちだった。

 民主党はこれを変え、「政治主導」で予算を作ると公約した。調整も嫌われ役も、政治家たちが引き受けるということにほかならない。

 政権交代直後の昨年末の予算編成では、財務省抜きで最終調整が行き詰まったとき、その役割を担ったのは当時の民主党幹事長・小沢一郎氏だった。今回は財務官僚にも特定の大物にも頼らずに予算をまとめ上げられるかどうか、が問われている。

 この意味で、政策コンテストは「予算編成の見える化」(玄葉氏)を進めることで国民に情報を開示しつつ、政権が予算編成の責任を全うするための仕掛けであると言える。

 折衝の模様が国民の目にさらされれば、政治家と官僚のお手盛り査定はもはや出来ない。結果への評価や批判から政治家は逃れられない。

 公開の利点は、政治家も享受できる。削減や廃止という厳しい判断も、道理さえあれば国民の支持を集めやすくなるということだ。

 菅政権が来年度予算で取り組む「各省予算の1割組み替え」は、1割とはいえ自民党政権では実現できなかったものだ。国民注視の下で大胆な組み替えができれば、大きな成果となる。

 首相が唱える「雇用、雇用、雇用」の理念を貫き、メリハリのついた予算をつくるための試金石といえよう。
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民主党 定数削減方針を先送り 政治改革看板倒れ
(毎日新聞 11月13日(土))
【どうなった、民主党の政権公約】衆院比例定数を80削減、参院も準じて削減

 民主党は今夏の参院選マニフェスト(政権公約)で「衆院の比例定数を80、参院定数を40程度削減する」と明記した。また、首相は9月代表選の公約で「カネのかからない政治の実現に向け、企業・団体献金の禁止、国会議員定数削減について党内で議論し、年内に党方針をまとめる」と表明していた。

 しかし、今後の政治改革への取り組みを決めた12日の政治改革推進本部総会では、議員定数削減は議題にもならず、事実上、年内のとりまとめは困難となった。この背景には、衆院の比例定数削減に強く反発している公明党への配慮がある。来年の通常国会を見据え、公明党との連携の余地を残したい民主党にとっては議論を進められない状況だ。

 一方で、定数削減を単純に先送りするだけでは政治改革に消極的との批判を浴びるのは必至だ。このため、岡田氏は11日の記者会見で歳費削減の方針を表明し、12日の総会で了承を得る段取りを描いていた。

 ところが、小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長が総会前の参院議員総会で「歳費削減にはみなさんも本当にそうかという思いもあると思う。政治改革推進本部の総会に参加して思いを述べてほしい」とけん制した。

 これを受けて総会では小沢氏に近い森ゆうこ参院議員が「いきなり発表して、1割削減という安易な方法を取る」と岡田氏を批判。資金力の乏しい新人議員らからも「定数削減がままならないから歳費削減というのは短絡的だ」などの反対意見が噴出し、結論を先送りせざるを得なかった。野党と党内の反主流派の板挟みで迷走する政権の姿が露呈した。
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