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ホームズ☆ニュース

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ホームズ☆ニュース

2008年12月18日
交通事故死亡者数・・・愛知不名誉な記録1
 ホームズ、今日の「とっておき話」の
ホームセンターからは・・・


 警察庁交通企画課のまとめによると14日現在の全国の交通事故死亡者数は4830人(速報値)。54年ぶりの低水準だった昨年より、更に603人少なくなっているとの事。

ところが、都道府県別に見ると、愛知県の253人という死亡者数はワースト2の埼玉県(217人)、3位の北海道(215人)を大きく引き離す不幸な結果となっている。

●12月14日現在の08年交通死亡者数(括弧内は07年の同期間)
1.愛知県 253人(273人)
2.埼玉県 217人(221人)
3.北海道 215人(278人)
4.東京都 205人(252人)
5.千葉県 203人(238人)

出典 Response

ガソリン代高騰で大都市圏は特に一時マイカーの使用を控えていたにもかかわらずこの結果・・・愛知には特殊事情?と疑ってしまうね。

トヨタの収益悪化で法人税収入(全体の約四分の一を占めるんだったかな、確か)が激減する愛知だが、せめてドライバーのマナーには、もっと敏感になってほしいものですな。  

2006年05月26日
英国エコノミストの記事2
英国誌エコノミスト最新号
(5/20〜5/26号)は、
中国の文化大革命から
40年が経過したのを機に
過去を反省しようとしない中国政府を
批判したとの記事を読みました。
産経新聞5/23付)

いくつか抜粋。


文革で密告や裏切りを通じて
誰も信じられなくなった世代が
今も残る一方、
中国政府はその悲劇を反省しないとし、
「過去に直面できないことが中国共産党の
 最大の弱点のひとつ」と論じた。

教科書をめぐる日中間の論争も取りあげ、
「中国での日本の残虐行為を
  小さく描いている教科書を、
  日本が採用することへの
  中国側の怒り」に言及しながらも、
 歴史をめぐる中国教科書の
「いびつな宣伝」も「恥ずべきだ」と主張した。



文革が毛沢東
完全なる権力闘争であり、
一般市民が
その巻き添えで大量に亡くなったというのは
もう歴史の事実です。
(あんなに文革を礼賛した朝日新聞などは
 「反省」検証記事をだす
  責任があると思うんですけどね〜。
 言うだけむだか。)/(*´`*)\

紅衛兵と称して、
子供も巻き込んだ政治闘争には
はっきり言って、
虫ずがはしるくらいの
嫌悪感を覚えます。

毛沢東秘録」には、実に精緻に
この蛮行が描かれていますので、
必読の価値ありですよ。

  

読んでいてホントに恐ろしくなります。


それにしても
エコノミスト誌も言ってくれますな〜。

「過去に直面できない」とは、
さんざん日本が中韓から、
根拠なく言われ続けているセリフです。
中韓のみなさま、心してお読み下さいませ。

でも教科書での記述で、
中国に一定の配慮をしてしまったのは、
エコノミストの傲慢さがにじみでましたね。
(`へ´)

大英帝国が、
かつて、アジアに
侵略の限りを尽くした
その残虐な歴史と直面し、
相手国に謝罪したなどという事実は
いまだかつてありません。

中国もカンボジアには謝罪などしてないし。

まあ、超大国イギリスも中国も自分に甘く
他国には厳しいのは同じでしょうね〜。
(その割に、国連分担金、少なすぎないかー?)
(`へ´)<<



2006年05月17日
教育基本法
こちらのニュースをご覧ください。


[教育基本法改正案]

首相「愛国心」強制しない 衆院本会議

教育基本法改正案は16日の衆院本会議で、
小泉首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。
首相は「我が国と郷土を愛する」とした
「愛国心」をめぐる表現について
「児童・生徒の内心に立ち入って
強制する趣旨ではなく
内心の自由を侵害するものではない」と
教育現場で強制しないことを強調し改正に理解を求めた。
 (毎日新聞)


(溜息)

強制しないって、そんなの
あたりまえだのクラッカーでしょ。


「国旗国家法」制定の時も、
僕個人は法的に規制をかけるのは
すごく情けない気がして、いやでした。

でも、あからさまに学校の行事や式典で、
国旗掲揚をさせない
(「しない」じゃないんです。校長に「させない」ようにするんです。)

国歌斉唱をさせない
(これも、授業で教えないし、児童生徒に
「歌わせない」人たちが相当いるんです。当然起立させません。)

というニュースなどを読み聞きして、
これじゃあある程度
強制力を持たせないとだめなのかな、
と考え直した事を思い出しました。



長野五輪、里谷選手が表彰台で、
「君が代」が流れ国旗が揚がっていくのに
帽子をかぶったままでいたのを
むしろ外国選手がいぶかしく思ったという
記事に触れたときは、すごく恥ずかしかった。

彼女の名誉のために言えば、
そういう風に教えられてこなかったんです。


「愛国心」なんて、
普通に、この国で生まれ、普通に育てば
自然に芽生えます。

それを無理やりねじまげようとする勢力がいるから、
こんな愚かな答弁を一国の宰相に言わせることになるんでしょうね。



2006年05月10日
経済同友会の提言
気になるニュース。

経済同友会が、靖国神社参拝に反対という記事

賛成反対は自由でありますが、日中外相会談の
日程調整に入るという時期に、わざわざ表明すべきことでは
ないでしょうに。
記事の中では、「政教分離の問題も含めて適切か否か
国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われる」
として、「参拝の再考が求められる」と明記した、とあります。
(この場合の、再考とは「行くな」という意味なんでしょうね。)

そもそも、政教分離とは、政治と宗教がまったく交わらないと
言うことを意味してるのではないのです。
アメリカ合衆国大統領の大統領就任は、
聖書に手を当てて宣誓してますよ。

だからといって、もしアメリカ人に
「政教分離に反してる!」
と怒りの声を挙げても理解はされません。
すなわち、政府は
特定のキリスト教宗派への肩入れはしませんよ
というのが、政教分離の根っこだからです。

わが国の公明党という存在を見れば明らかでしょう。
もし、政府が、他の宗教を無視し創価学会にのみ有利な政策を
だせば、それはすなわち政教分離に反するということになります。

まったく、政治が宗教に介入してはいけないというなら・・・
神社仏閣などの文化財保護はどうなってしまうのでしょう。
建学の精神の多くを宗教においている、私学助成金制度は
一体どうなるのでしょう。


このようなことを聡明にして博学な経営者が多数存在する
同友会のお歴々がご存じないはずはないでしょう。


で、最後まで記事に目を通すと、
「政治関係が悪いと、いずれ経済にも影響が出る。」
(勝俣宣夫・中国委員長 / 丸紅社長)

結局、これが本音です。

情けないではありませんか。

小泉首相のおかげで、少なくとも、
靖国参拝批判は政治カードにはならないといことが、
ようやく分かり始めてきてるのに、
なんで、また中国の言いなりになりますというような
メッセージをだすのでしょうねえ。

言うことを聞けば、どんどんつけあがるのが中華帝国です。
「政府閣僚」の参拝反対から、国会議員の参拝反対、
経済界の重鎮の参拝反対とエスカレートし、
最後は日本国民全体の参拝反対とつながっていく危険性だって
あるんですよ。
すると、われわれは自分の自由意志で行けない(行ってはいけない)
ところがでてくるんです。憲法違反であり、民主主義の否定です。
当然、中国の意に反する商売などできませんよ、
そうなってもいいのですか?

なにより、魂を売ってなんの商売するつもりなのですか?






2006年04月11日
文部科学省の教科書無償制度 
 産経新聞のアピール欄に、
参議院議員文部科学大臣政務官の有村治子氏が、
「教科書無償制の意義を伝えよう」という
タイトルで投書されてました。
(4/11付)

教育を国の柱としてすえる国の方針には
誤りはありません。

この制度、意外と新しく
37年前(昭和44年)に制定されたんですね。
今国会でも国家予算で、
395億の予算を計上して、
義務教育(小・中)中の児童生徒に
新しい教科書が無償配布されました。


問題は、ですね。


私立の小・中学校がこの無償教科書を
採用しているかどうかですね。

私立は、最近は特に有名大学への進学を
生き残り策に掲げていますから、
独自に選定した教科書や、
英語だと洋書を採用することが多いようです。

すると、無償配布の教科書はどうなるか、

結局使わないんです。

無駄な税の投入となります。

もうひとつ、
無償配布のせいだけではないでしょうが、
教科書を大切にしない生徒が多くなっている
とも聞きます。
自分で買ってないから
懐は痛みませんからね。

せっかくの良い政策なんだから

(本当にそう思う。
 中東諸国が、
 石油が吹き上がったとき、
 オイルダラーたちが
 もっと教育にお金をかけていれば
 世界は、また違っていたのにとつくづく感じます。)

さらに細かく点検し
改良していく努力を、
有村氏たち議員さん文部科学省
お願いしたいものです。




2006年04月03日
川崎市転落死事件
 川崎市多摩区のマンション15階から
小学3年の男児が転落死した事件は、
容疑者が名乗り出て、
犯人逮捕とあいなりました
今後動機などの詳しい内容が
明らかになるかと思いますが、
こうした事件を防ぐのに
一番の効果があるのは、
なんといっても、
早期の犯人逮捕なわけで、
まずは、地域住民のかたともども
一安心といったところです
今回の犯人逮捕のきっかけは
防犯カメラが捕らえた映像でした。

僕たちの周囲には、
きづかないところに多くのカメラが
据えられてます。
先日、僕も職場に仕掛けてある
カメラの映像の話を
同僚に聞いたのですが、
実に鮮明に映しているとのこと。


「やろうと思えば、俺たちの出勤時間や、
 退勤時間もしっかりと
 記録できるね。」


カメラの氾濫は「監視社会」の到来と
批判する人も
たくさんいるが、
一方で犯罪解決や抑止に一役担ってるのは確か。


結局、そうしたシステムをまともな人が
管理してるかどうかを
逐次チェックするほうが
大切なのかもしれません。


2006年03月28日
オウム裁判
 また裁判史上汚点を残しそうです。
オウム裁判である。

控訴審手続きで、東京高裁は  

 (杆鄰弔期限内に控訴趣意書提出しなかった。  
◆〜幣拉塾呂魴腓い討い覆ぁ   ことを理由に、

控訴棄却を決定。

弁護団は異議申し立ての手続きを取る方針だが、
控訴棄却自体の決定が覆る可能性は低く、
一審での死刑判決が確定する公算が 大きくなった、との事だ。

そもそも、一審判決に不服だから 控訴を決めたわけで、
その不服をしたためた理由書が趣意書ですよ。
それを提出しないのだから、
控訴する意思がないと考えられてしまうでしょ、ふつー。

しかも、一度は弁護団の求めに応じ、 趣意書提出の期限を延長。
さらには、昨年8月末の提出期限だったのに 提出してなかったという。

大学のレポート提出の期限も ここまで寛大じゃあないよ。  

先述した光市での母子殺人事件での公判欠席といい、
弁護士は道を踏み外してんじゃないのかね。

松本被告はこの世界に生きていてはいけないが、
真実を語り、 惨殺した人たちと遺族に 心からの謝罪をしてから、 死へ赴くべきだった。
今回の弁護団は 世界史上まれにみるテロ犯罪の 究明を図る場を葬り去り、
松本被告に 最後の人間性を取り戻すチャンスも 奪ってしまったのだった。

2006年03月27日
こんな英語授業いらない。
  小学校でも英語を必修にするという方向になりそうです。
いろいろな意見はあるでしょうが正直言って、僕は反対かな〜。  

先だって、EUだかの会議の席上、
確かフランスの経済担当の大臣だったかが、
演説の途中から英語に切り替え、
同席のシラク大統領が激怒し退席したという記事を読みました。
「フランス人ならフランス語を話すべきだ。 
 彼が英語を話すのを聞くのは耐えられなかった。」と、大統領は述べている。
フランスと英国との歴史的なしこりが根底にあるにせよ、
フランス人が母国語を誇りにし、
母国語を英語という最大の外来語から守ろうとする決意には
なみなみならないものを感じます。   

そもそも日本人が英語下手なのは、

 ヾ岼磴い鮹僂困しいと思ってしまう性格上の問題
◆ ̄儻譴鯱辰擦訖佑魯┘蝓璽函△澆燭い兵佞辰診Ъ
⇒ 英語が受験で重要科目になってるのがそれを助長している。  

センターで、なんで国語と英語が同じ200点満点なの?   

言葉を話すというのは、  
単にコミュニケーション伝達の一手段と割り切れない。

今回の、小学校での英語必修の結論を導いた、お偉いさんは、
英語の「話す力」を重視したとのこと。
ここから、もうすでに現状認識ができてない。
外国語で意思を伝える前に、
まずは正しく美しい日本語で、自分の意思を伝えられる教育、
すなわち、きちんとした日本語の構築と日本語でのデクテーションをはじめ、
互いの意思の疎通を図る力を身につけるべきなのです。  

今の子供ははなはだしく読解力が欠けているそうだ。
だから、算数でも文章題になると、
問われていることが理解できないそうです。
週一時間の、しかも評価に入れない授業など
「ゆとり教育」での「総合学習」の名残でしかなく、
ほとんど無意味に終わると思います。
 
「ゆとり教育」など、
国の力を失わせるいいかげんな指針を導入して、
なんら責任も感じない人たちが又
この国の、「言葉」という大切な文化を切り捨てていこうと画策しています。

2006年03月26日
部活動指導を評価対象に?
 東京都教育委員会が、
放課後の部活動を評価対象にして、
給与表に反映させるかどうかの検討に入った
との記事を読みました。(3/26付 産経)  

記事では、
土曜日曜に出勤しても手当て
(現段階では 給与には反映されておらず、
手当てとして支給されている)が、
一日千四百円〜千七百円で、
振り替え休日もほとんど取れないとあった。  

一日やってこの金額はひどいでしょ、

仮に千七百円として、
午前中だけの4時間で計算すると、
時間425円
だ。

こんな時給のバイト、中学生もやらんよね〜。

もし、まるまる一日8時間拘束となったら、
なんと 時給212円だよ。
現に、今高校野球やってるけど、
ほとんど一年中休みなしで指導されてるって聞きますよね。
金銭だけみたら、やってられんと思うでしょうね。  

でも、これを給料表に組み入れるとなると、
またちょっと、ひっかかるんだなー。

本来土曜日曜にやってなかった部活が、
急にやりはじめて逆に生徒の時間を縛ったり、
文化部配属になった先生たちの給料はその分、
評価されなかったり。
なにより嫌らしいのは、 部活の成績で給料に反映されると、
勝利至上主義になって、
本来の校務(授業やその下準備とかね)が
おろそかにされるんじゃないだろうか。
実際、今でさえ、部活最優先で、
平気で授業に穴はあけるわ、
まともな授業しないわ、
部活がありますと言って、
担任や他の校務を断ったりするわ、 と
やりたい放題のセンセイたちもいるらしいしね。

だから、難しい問題です、これは。

2006年03月25日
日本のシンドラー、杉原千畝
日本のシンドラー、杉原千畝氏をご存知でしょうか。
 当時ナチスドイツに追われて、
日本領事館の前に ビザを求めて集まってきたユダヤ人難民、
約六千人に ビザを発給して、命を救ったという外交官です。

 最近は学校でも教えていたり、
彼をモデルにした 短編映画が賞をとって話題になったりしましたね。
その杉原氏は帰国した折、
訓令違反として処分を受け
 外務省を退職に追い込まれたとされる「定説」が
 今回、鈴木宗男衆議院議員の質問趣意書での答弁書で、
 「そうした懲戒処分を証明する事実はない。」 と
閣議決定されたとの事です。(3/25付け各紙)

僕は日本の外務省自体
もう 解体してもらいたい(特に中国局)くらい
 情けない組織だと思いますが、
 明らかに根拠の無い話は きちんと訂正したほうがいいと思いますので、
 今回の件は良かったとおもいます。

なぜなら、人命を救った偉大な外交官も
 最後は国に裏切られたのか、
との思いを抱いて 欲しくないからです。

 特に、日本の学校現場では「組合」の教師が中心になって、
 「国家=悪」のイメージを植えつけようと
命かけてる人が 多くいますから。

 何より、命を救ったユダヤの人たちに
 「万歳、日本!」という日本語を教えた 杉原さんであれば、
 自国や所属していた外務省があしざまに言われる位なら、
 自分の行為を称えるのは
むしろやめてほしいと 願っているように思えてならないのです。
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